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関西生コンのドン逮捕、福島・辻本議員まで捜査が及ぶのか

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生コン業界のドン」が逮捕です。

関西生コン業界の労働組合のトップが、建設工事で組合の加盟業者を使うよう商社の支店長を脅した疑いで逮捕されました。

捜査員に連れられながら笑みを浮かべる男。連帯ユニオン・関西地区生コン支部の執行委員長武建一容疑者(76)です。

武容疑者は去年、滋賀県内の工場建設工事で建設会社から生コンクリートの調達を請け負った商社の男性支店長に対し、組合の加盟業者を使うよう要求し、「大変なことになる」などと複数回脅して契約させようとした疑いが持たれています。

関西生コンクリート業界の労働組合のトップを務める武容疑者。ついた異名が「生コン業界のドン」。

去年12月に撮影された映像によると、連帯ユニオンの組合員がセメントを運ぶ車の前に立ちはだかり、出荷を妨害しています。
数時間で固まってしまう生コンクリートの出荷が妨害されることもあり、その場合、固まった生コンは使うことができなくなるといいます。

関係者によりますと、武容疑者が委員長を務める「連帯ユニオン」には、様々な生コンクリートの会社に勤める人たちが加入しています。

武容疑者らの指示で、残業代の未払いなど不法労働行為を探して、労働闘争として集団で会社に妨害や街宣を行い、解決金などを要求するということです。

自身も武容疑者からの妨害行為に遭い、繰り返し金を支払わされたという経営者の男性は…
【大阪広域生コンクリート協同組合 木村貴洋理事長】
「全部でおおかた1億2000万円くらいとられましたね。(大きい工事だと1日に)7500万円という売り上げが上がるわけですよね。それを20日分なので、15億円というお金が飛ぶので、周りの影響を踏まえたなかで、泣く泣く払った」
「一般人では考えられない嫌がらせをうける。例えば正月の元旦7時に、自宅の前で100人くらいで、奇声を挙げて罵る。うちでは5年間続いた」

関係者によると、武容疑者は数十年間で100億円近い金を集めていたということで、警察は余罪や、背後に暴力団関係者がいないかなど調べています。

元記事 yahoo ニュース

過去にも警察が家宅捜査に入っていた事件があった

▼2017/12/27 ・週刊文春オンライン記事によると

現時点では時間の経過により削除され見られなくなっているが、以下のように報道されていた。
社民党副党首の福島瑞穂参院議員(62)が、傷害と脅迫の容疑で奈良県警が捜査中の労働組合の応援に駆けつけていたことがわかった。

奈良県大和郡山市にある運送会社で、2013年頃から、未払い賃金や違法残業を巡り労使紛争が発生。

その過程で、輸送部課長が、「全日本建設運輸連帯労働組合」(以下、連帯)の近畿地区トラック支部に所属する組合員らから、「お前、やったろか」などと長時間にわたり怒鳴られ、うつ病と自律神経失調症を発症していた。

課長は、奈良県警郡山署に組合員らを傷害罪や脅迫罪などで刑事告訴し、2017年7月に受理されていた。

関西生コン

その後、またしても関西生コンの組合員ら3人が「お前がそういう気やったらやったるわ」「俺のこと舐めとるやろ」と激しい言葉を浴びせる事件が発生。

課長は、郡山署に通報し、6人以上の警察官が駆けつける騒ぎになった。

一方、連帯から選挙の支援を受けていた福島議員は、“押しかけ事件”発生から約1カ月後の9月21日、同社を訪問。課長に詰め寄った男性を含む組合員たちから説明を受けた後、近畿運輸局奈良運輸支局などに同社が労働時間の見直しや違法行為の改善などをできていないとして、行政指導するよう申し入れをしていた。

福島瑞穂

関西生コンとは

連帯労働組合関西地区生コン支部(れんたいろうどうくみあいかんさいなまコンしぶ)。

略称は連帯労組関西生コン支部 、連帯ユニオン関西生コン支部、関西生コン 、生コン支部 などと呼ばれる。

社民党や新社会党の支持団体である。2017年新春旗びらきでは、打倒安倍政権として「選挙闘争」の重要性が確認され、民進党の辻元清美と社会民主党副党首の福島瑞穂が挨拶している。

杉田水脈衆議院議員は、左翼団体であり森友学園と関連がある関西生コン支部が、沖縄の基地反対活動を行い、また、のりこえねっとの辛淑玉と懇意にしていることから、「沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります」と主張している。

政治家との関係

社民党時代から辻元清美と福島みずほ議員の支援団体である。

2010年には昔から社民党や個々に政治献金をもらったり、支援を受けていることが組合の会合などに参加した辻元議員の発言や公開されている政治献金の情報から明かされている。

出典 Wikipediaより

元々関西生コンは共産党の労働組合だったのだが、あまりにも過激な活動路線だからという事で、共産党の労働組合から締め出された経緯がある。

その連帯ユニオンのホームページを見てみると、関西に拠点を置く労組にもかかわらず、沖縄で行われたデモなどの活動報告が目立ちます。

沖縄米軍基地反対運動、原発反対、在日コリア差別反対運動等を主な政治活動として行っている。


関西生コン


3月13日に関西生コン支部の川口本部事務所に大阪府警と奈良県警の合同捜査チームが家宅捜査に入りました。 しかし、メディアはこの件に関して一切報道していない。


ガサ入れでこの後何が発覚するのか


労組とユニオンの違い

労組とユニオンの違いって何だろうと思われる方も多いと思いますがどちらも労働組合です。
ただし労働組合は一つの企業について存在するもので、企業ごとに労働組合が設けられます。あくまで一企業の枠内で活動を行います。

しかし、中小企業の社員やパートタイムとして働く人たちのための労働組合が存在しないこともあります。
そのような場合には、ユニオンに助けを求めることができます。

ユニオンとは、会社を超えて労使交渉を行う組織のことです。
多くの場合、同じ業種の中で地域ごとに実績のあるユニオンができています。

なんとなくわかりますが、それでもまだよく分かりませんね。

それについて「ユニオンの闇」と題して分かりやすく実態について書かれている記事がありますのでご紹介しておきます。

要点のみを抜粋して構成してあります。

 

法人には「就業規則」なるものがあるが、これは社内の法律に等しい。
労使関係は、ここに規定されるのだが、中小企業はズブズブだ。

実態としては経営者も現場に出て働いていることが多々あり、「そんなの、よくわかんない」というのが実態。

さて、就業規則がいい加減な企業は、どんな弊害があるのか。
例えば解雇した場合、大問題に発展するし、例えば共産党議員や民商経由で「アカい弁護士」に飛び火した場合は、会社は倒産するリスクすら持つ。
労働組合には労働組合法という法律がありますが、ユニオンもこの法律の恩恵を受けています。

「明らかに問題のある社員がクビになっても、解雇後の元従業員がユニオンに加入した場合、(解雇後に加入した)ユニオンからの団体交渉を、企業は受ける必要がある。」のです。

勤務態度が良くない社員を「クビ!」と社長が言ったとしよう。
どうなるか、おわかりだろうか。
実は、就業規則が未整備では、会社が負ける。

彼らは実質無料で仕事を請け負ったり、例えば弁護士を派遣したりしても「儲かる」のだ。
なぜならば、企業側は数百万、数千万の費用を請求されており、「山分けしても何百万」になるからだ。
弁護士費用ぐらいはタダで受けても問題ない、ということになろう。

すべてのユニオンがそうだとは言わないが、実態が不明であるため、「悪質な事例」が存在していることは、事実だ。

就業規則を徹底的に整備し、企業防衛に長けている会社は狙われない。はっきり言えば「ある程度以上の企業は、狙われない」ということだ。
何もかにもが未整備の、従業員規模が小さな会社がターゲットとなる。

「和解」という名目で、凄まじい金額を支払い、その際に「口外せぬこと」を誓約させられることが多い。
端的に言えば、泣き寝入りさせられてしまうのである。
もしくは、企業体力が続かず、倒産。

今回、家宅捜索を受けた関西生コンもユニオンである。
中小企業を殺し、端的に言えば「換金」し、そのお金はどこに行くのだろう?

そうそう、そう言えば関西生コンさんは、沖縄でもご活躍でしたね。
沖縄にまで出張っておりまして、この資金って「元は何だったんだろう」と考えて欲しいわけですね。

冒頭の画像のように、こんな口調で様々な企業の経営者は”交渉”されたのでしょうか。
そして手切れ金をとられ、もしくは企業を倒産させられ、その資金が【左派の活動費】になっているのでしょうか。

「社会資本政策研究会」の関係者リストに元民主党員の名前がズラズラ

社会資本政策研究会は関西生コンが主体となり発足させた団体で、以下の資料は月刊宝島が掲載したリストである。

関西生コンのドン逮捕

関西のドン長武建一プロフィール

photo コモンズ

生誕  1942年??月??日
出生地 鹿児島県大島郡徳之島町
別名  生コン業界の“ドン”
団体  全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
肩書き 政治運動家、シンクタンク代表
運動・動向 議員への政治献金・バックアップ 沖縄本島アメリカ海兵隊基地反対闘争
刑罰   強要未遂及び威力業務妨害(2004年10月)政治資金規正法違反(2006年12月13日)収賄(2006年9月22日)

1942年、鹿児島県大島郡徳之島町生まれ。中学卒業後、丁稚奉公で島内の商店に住み込みで働いていたが、19歳の時に大阪府に移住し、三生運送に就職。
1965年6月、23歳の時に連帯労組関西地区生コン支部の発足準備委員会発足に伴い、委員長に選出され、4ヶ月後の同年10月17日、関西地区生コン支部を結成し、初代委員長に就任。
ミキサー車の運転手から、専従組合員のとなる。

前述の様に、生コンミキサー車ドライバーのヒエラルキーが建設業界の中で最下位に位置しているため、労働争議では過激な闘争をして来た。
その結果に対して、ジャーナリストの宮崎学や大谷昭宏等から「労組の闘志」と称賛されている。

労働争議や政治闘争を繰り返しており、関西生コンに歯向かう敵対組織や企業に対し、生コンの輸送に対してストップを掛けたり、非加盟の生コン業者に対して「アウトサイダー」と称し、暴力や脅迫的な言動で揺さ振りを掛ける為、阪神圏の建設工事を止める位の力を掌握しているとしている。

関西生コンが日本共産党系から追い出され、日本社会党と密接に結び付く労働組合のため、社会党の国会議員の結び付きはあり、2009年、民主党政権時代、当時国土交通副大臣であった、元社会党所属の辻元清美とは、1996年10月20日の第41回衆議院議員総選挙にて初当選時代から選挙支援等を行う関係であり、政治資金規正法の上限を超える1000万円の政治献金をしていたと報道された。

その後、2014年6月に武は東京地裁に対して、宝島社の代表取締役(掲載時点の編集長)と月刊宝島の記者について、関西生コンと武へ合計3300万円の損害賠償と読売新聞紙面での謝罪広告掲載を求めた民事訴訟を提訴し、武に27万5千円、関西生コンに33万円の損害賠償の判決を下した。しかし、謝罪広告の掲載については訴えを退けた。

2017年3月12日に大阪市で4労組でつくる関西生コン産業政策協議会と共に普天間基地移設問題にて沖縄県名護市辺野古に所在する、キャンプ・シュワブ地域への普天間基地移設反対を掲げ、大阪から沖縄本島へ250台のミキサー車を輸送し、春闘に合わせてパレードを実施した。

また、2016年に自組織の集会に講師として招いた、沖縄平和運動センターの議長である山城博治の保釈を求めた。
また、のりこえねっとと共闘しており、共同代表の辛淑玉の招きで、後述の市議会議員と講師を行っている

 

 
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