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「放置されるコロナ患者」日本一治療をした医師が語る医師会への苦言

投稿日:09/08/2021 更新日:

昨年のコロナ発生以来、兵庫県尼崎市の町の開業医として日本一コロナ患者を診てきた長尾院長がコロナ対策に関して重要な提言をしている。

しかもこの長尾クリニックではこれまで一人のコロナによる死者も、100人に及ぶ病院のスタッフの感染者も一人もを出していないというのだ。

病気の治療は医療の大原則である早期診断と早期治療だが今の医療現場ではそれができていないことが一番の原因だと語る。

その問題点と解消するためにはどうするべきなのかを訴えられているので紹介したい。



以下の内容はデイリー新潮に掲載された「「開業医に治療を拒否できないように」 日本一コロナ患者を診た「町医者」が語る日本医師会の問題」という記事を抜粋したものだが非常に重要な点を述べているのでぜひ一読していただきたい。

 


長尾クリニック院長長尾 和宏医師
東京医科大学客員教授

  • コロナは人災です。日本は諸外国とくらべて感染者数も死者数も少なく、死亡者を限りなくゼロに近く抑えられたのに、政府と日本医師会は、その有利な条件を活かすどころか、悪い方向に持って行ってしまいました。
  • 私のコロナ対策の基本はがん対策と同様で、早期診断と早期治療。町医者に使える酸素、ステロイド、イベルメクチンなどで対応し、重症化しそうな人を感染症指定病院で受け入れてもらうために、保健所に入院の必要性を訴えてきました。
  • 日本では日本医師会の会員たる「町医者」の大半がコロナ患者を診ない。
    それなのに医療機関の8割超が町医者を中心とした民間病院だから、感染者数が少なくても、医療はすぐに逼迫する。
  • 発熱は診てもらえず、入院できず、後遺症も診てくれない。本来なら日本医師会が町医者に、困っている患者さんを診るように指示すべきではないでしょうか。
  • 現状、感染者はみな保健所が管理しているため、入院できたころには治っているというバカげたことが起きる。
    隔離することが仕事である保健所が、医療機関のように振る舞うので、早期対応できれば軽症ですんだ人が重症化してからの入院になり、人工呼吸器やECMOが必要になる。医療逼迫、医療崩壊が起こるのも同じ理由であって、保健所から医療機能を分離させる必要があります
  • 感染症指定病院は最後の砦で、そこにできるだけ行かずにすむように防波堤になるのが町医者の役割です。床数が足りないと言われていますが、かかりつけ医が早期の診断と治療をしっかり行えば、いまの病床数で十分に足りるはず。町医者が防波堤にならないから、手遅れになった患者が津波のように搬送されてくる。
  • 障壁となる保健所の介入をなくすためにも、政府は現在の指定感染症2類相当を、インフルエンザと同じ5類にしてほしい。

元記事はこちら Yahoo ニュース

筆者も医師会のあり方には常々疑問を抱いていたのだがその問題点を長尾医師が明快に答えてくれている。

また最近その問題点を表すようなニュースが報じられている。

 

尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金疑惑


尾身茂医学博士
コロナウイルス感染症対策分科会長

そしてまた以下はAERAdotからの記事によると、政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30~50%も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。

地域医療機能推進機構(JCHO)とは厚生年金病院などを運営する厚生労働省所管の独立行政法人のことである。

5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センターだ。コロナ専用病床78床のうち42床が空床で、半数以上を占め、東京城東病院はこれまでコロナ専用の病床はゼロであることが判明している。

「病床確保支援事業」では新型コロナ専用のベッド1床につき1日7万1千円の補助金が出る。ベッドは使われなくても補助金が出るため、東京蒲田医療センターでは使われていない約40床に対して、単純計算で、1日284万円、1か月で約8500万円が支払われることになる。

【独自】コロナ病床30~50%に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」〈dot.〉 Yahoo ニュース

病床使用率リスト入手「幽霊病床」実態とは 日テレNEWS24

このような補助金疑惑はJCHOだけではなく他の病院でも行われている可能性があり、東京都は病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院がないか調べるとしている。

本来であれば尾身茂会長自身が民間の病院に対して医者が防波堤になれと言わなければならないところであるが、発言からは国民に対してひたすら自粛しろ、場合によってはもっと強い法的措置が必要であるなどの発言しか聞こえてこない。

 

疑問が多い医師会の対応


医学者。学位は医学博士
第20代日本医師会・会長

これまでにも医師会の対応には疑問となることが多々ある。
菅首相がワクチン接種を1日100万人を目標とするように指示したが医師の数が足りないので70万人が限界だと医療側から回答があった。

これに対して政府は超法規的措置として歯科医師にも接種を認めると発表した途端に医師が名乗りを上げ1日120万回を超えるまでになった。

これはどういうことかというと1回のワクチン接種にも国から補助金が出ることになっているため、そんな美味しい仕事を歯医者に持っていかれてはたまらないということで医師会に属している医者が一斉に手を挙げたということである。

安倍元首相はコロナウイルスを現行の2類からインフルエンザと同じ5塁へへの変更を示唆したが途中で体調を崩し退陣したため、菅総理へと引き継がれることになったが残念なことに実現しなかった。

なぜなのか、それは反対があったからであろう、どこが反対したのか、反対するところは医師会しかない。

日本医師会は自民党に対して献金する多額の金と大票田を持っている。
自民党にとって大票田である以上、日本医師会について反対の声を上げることは難しい状態なのだ。

民間病院を想定して、病床確保のために強制力を持たせる法整備をするべきだとの議論もあるが現在のところ法制上お願いをするしかないのが現状だ。

またこんなこともある、菅首相の下で内閣官房参与を務めていた高橋洋一氏によると、コロナ専用の野戦病院の建設のために1兆5千億円の予備費を予算編成して対応をとっていた。

そのため半年もすれば全国に施設が作られると思っていたが全くその様子がなく予算の大半が使われず繰り越しとなってしまったことに愕然としたと述べている。

高橋洋一氏はその原因を官僚のサボタージュと医師会の協力の無さにあると述べている。

こうした様々な問題を抱えたまま受け入れる病院がないためたらい回しにされ、重症化して命を落とす、あるいはホテルに閉じ込められ治療すら受けられず自分自身の免疫力で治せと言わんばかりの対応はまさに人災といっても過言ではない。

 

この長尾医師の訴えをあなたはどう思いますか。

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