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中国の日本領土爆買い、北海道の水源地がすでに東京ドーム515個分も

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中国土地爆買い

2017.8.28付の産経新聞ニュースで中国資本の買収「とんでもない事態が進行」特別ツアー参加者が報告書というタイトルで伝えている。
以下記事抜粋

  •  航空自衛隊千歳基地や千歳空港を見渡せる千歳市内の中国人別荘地に関しては「空港を監視できる位置にやすやすとつくられてしまっている。
  • 安全保障上、相当に問題あり」と指摘し、中国資本が買収した伊達市内の山林内にあるゴルフ場跡地については「買収されて6年以上にもなるが、商売ならなぜ放置されているのか理解に苦しむ。
    造成された土地などを手っ取り早く手に入れ、中国人流入の受け入れ先として活用しているのではと勘ぐりたくなる」と分析している。
  • 報告書の「まとめ」では、「(北海道の土地が)中国資本に買われている問題については、一応の認識はあったが、実際に現地を訪れ、本当にとんでもない事態が進行していることを肌で感じることになった」と率直な感想を記している。
  • これは中国が『きたるべき時』のために備えを着々と進めているとしか考えられない。
    非常に背筋の凍るような思いがした」とし、法規制の必要性などに触れた上で「この問題に気づいた人間が、できる範囲で声をあげ、取り組むほかない」と締めくくっている

 

中国土地爆買い

これだけの土地がすでに買い占められている

北海道だけで水源地が東京ドーム515個分も買われている。
森林と農地は7万ヘクタール山手線の内側11個分が買われている。
このほとんどが中国資本によるものである。

そして問題なのは国はこの実態を正確な調査もしていないし、把握していないということだ。

日本で不動産を購入すると、その対象が土地であろうと建物であろうと、ほぼ完全な形で所有権を持つことができる。
実は不動産に対して完全なる所有権を持てる国というのは世界では少数派だ。
日本の不動産の私権の強さは極めて強固であるために、いったん取得をされてしまえば、その取扱いは限りなく所有者の自由になる。

よほどの事件性でもない限り立ち入ることはできず、立ち入り禁止の看板が掲げられていれば、むやみに入れば不法侵入となる。

どれだけ広大なのか例をあげると日高山脈・幌尻岳の東側で、とかち帯広空港との中間に位置する拓成町では、東京ドームのほぼ36個分にあたる170haの農地が買収され、最終的には100個分に相当する400~500haまで広げられるという。

ある日突然ここに大量の中国人が移り住んで来たら、実質ここは中国自治区とも言えるような場所になってしまうのではないかと懸念される。

農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。
2016年の1年間だけで外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分ほど買われていることが分かった。
本州でも買ってるがほとんどが北海道に集中している。このままいけば中国から土地を借りて生活することになってしまうのではと思えるほどだ」

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新潟中国総領事館 民有地売却問題

現在、中国は新潟市内に4階建て敷地面積424坪の商業ビルを借りて、総領事館として使っている 。
中国は、新潟駅からわずか500メートルの中心街に位置する約5000坪に及ぶ旧万代小学校跡地の買収を新潟市に打診し、篠田昭新潟市長は売却に向けて住民説明会を開催するなど前向きの対応を行ったが 反対運動が活発化し、新潟市議会が土地の売却方針を見直す請願を採択したことによって、11年3月、新潟市長は売却を事実上断念した。

このように土地売却問題は、いったんは棚上げになった感もあったが、その後、新潟県庁近くの5000坪の民有地が中国側に売却されてしまったことが明らかになった。

中国総領事館の職員数が10数名であるにもかかわらず、中国が契約した土地は、東京ドームより広い土地です。
「仮に中国が取得した土地に総領事館が建てば、そこは治外法権になってしまう。

日中関係が緊迫した時に、全国の中国総領事館はその拠点として、武装蜂起の拠点として活用されるのではないかという懸念も捨てきれない。 そこは中国領なのだから。

日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所ですが、すでに東京・大阪・福岡・札幌・長崎の5か所は中国政府に土地を所有されてしまっています。
残る2か所が、新潟と名古屋なのです。

在名古屋中国総領事館が移転先として取得を希望していた名古屋市北区の国有地については河村市長などの頑張りもあり、財務省東海財務局は土地を売却しないという決定をしたため保有するには至っていない。

世界の多くの国が外国人の土地所有を禁じるか、厳しく制限する一方で、日本は野放し状態であることだ。
法的に規制をかける有効な手立てがないのが現状である。
抜本的な法整備が必要不可欠です。

 

中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明

【2018年2月23日 AFP】
中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。
よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。

 

李鵬首相が語った「日本は消えてなくなる」

1995年李鵬首相がオーストラリアのキーティング首相に次のように語ったとされている。
「日本は30年もすれば消えてなくなっています」
その理由として「誰も国家というものを本気で考えない、そんな国は滅びて当然だ」というものです。

急変する世界情勢の中でトランプ大統領の決断如何によっては日本も北朝鮮との有事に巻き込まれる可能性も十分にありえる。
しかし、今の国会でのやり取りを見ていると国の存亡や国民の命よりも「もりかけ」問題の方がよほど大事らしい。

30年という年月は別にしても、李鵬首相がコメントしたこともあながち否定できない。
今のままでは本当にそうかも。

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