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「侵略国家中国の野望」中国とアメリカの軍事衝突の足音が聞こえる

      2017/04/05

侵略国家中国

 

世界制覇を目指す留まることのない中国の野望を巡り、南シナ海において軍事衝突も起きかねない緊張が高まりつつある。
中国が南シナ海や台湾にこだわる理由も併せて解説。

中国とアメリカが軍事衝突するようなことはよもや無いだろうと思われていたのだが、その可能性も全く否定できなくなってきた。

その発端となりそうなのが米国大統領のトランプ氏が大統領就任前に述べた「米国はなぜ一つの中国に縛られなければならないのかわからない」「一つの中国に関する原則も交渉対象となる」といった発言にある。

1979年1月1日に民主党のジミー・カーター大統領は中国との国交を樹立し、台湾との国交は断絶された。
これに伴い米国は在台米軍を撤退させた。

その一方で自由主義陣営の一員である台湾が中国に占領される事態は避けるため、台湾関係法という法律を立法して、台湾の防衛の為に台湾と協議の上で、台湾の防衛に必要な武器を供給することや、台湾に武力紛争が発生した場合は、米国は必要な措置をできるとし、事実上の安全保障条約と言える体制を取っている。

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アメリカと中国の立場

中国の主張
そもそも中国の「一つの中国」の「原則」とは「世界に中国はただ一つしか存在しない、それは中華人民共和国であり、そして台湾は中国領土の一部」としており、台湾が独立を目指したりした場合は武力を用いることが出来ると法律化している。

アメリカの主張
「一つの中国」の「政策」とは、「世界に中国はただ一つであり、それは中華人民共和国」であるところまでは認めるが、「台湾が中国領土の一部」であることについては承認はしないが、台湾は中国の一部であるとする中国の立場は認識する」

分かりやすく言えば中華人民共和国(共産党政府)を唯一の中国政府として承認はする。
また、中国(中華人民共和国)が台湾(中華民国)を自国の一部と主張していることについては承知はするが、台湾が中国の一部だと認めているわけではないということだ。

このような言い回しになったのはこれから発展していく中国の市場がアメリカにとっても充分有益になる可能性を見込んで中国に配慮をしたためだ。

そして、アメリカ合衆国が、在台米軍を撤退させたのは台湾の未来が平和的に解決することが前提条件となっている。

近年、中国の軍事力は毎年膨張を続けそれを背景に、南シナ海や東シナ海では、強引な領土主張を行い、一部の岩礁では埋め立て工事や飛行場も建設し力で強引に事実上の軍事基地化を進めようとしている。

このような状況は米中国交樹立の1979年当時には想像できなかったことであり、今や平和的に解決するという前提条件が一変していることになる。

トランプ氏が大統領就任以前に述べた、「一つの中国に関する原則も交渉対象となる」と発言した根拠はここにある。

米中の均衡を守るため、いわば触れてはいけないと言われてきたタブーの聖域にトランプ氏は踏み込んできたのだ。

これをトランプ大統領が、今後中国との交渉を優位に進めるためのカードとして使うとなれば中国の核心的利益と衝突することになり軍事衝突のリスクが高まる。

中国とアメリカが軍事衝突すれば日本も必ず巻き込まれる、そのようなことが無いように願うばかりだが何しろアメリカの大統領はトランプ氏だ、何が飛び出してくるか予想がつかない。

 

「在沖縄米軍の台湾移転を」提言

国務副長官起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した

海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。
台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。

これに対して中国は猛反発している。

 

中国にとって台湾は絶対に譲れない理由がある

侵略国家中国

 

中国が引いた第一列島線
青い破線で引かれているラインを第一列島線と名付け、戦力を展開するための目標ライン及び米国に対する防衛線としている。

有事には南シナ海・東シナ海・日本海へのアメリカ海軍・空軍の侵入を阻止することを目的としている。
この第一列島線を突破して太平洋に軍事力を展開するというのが中国の最終目標だ。

このように地図を逆さにしてみるとよく分かるのだが中国は左はロシアそして日本、台湾、フィリピン、ボルネオ島などの海域に囲まれているため、太平洋に海洋進出するためには各国が非常に邪魔な存在なのだ。

上記のように太平洋に進出するためには九つの出口が考えられるが最短で進出するためには、台湾を 自国の領土としてしまうのが最良だ。

そして更に出口を広げるためには尖閣と沖縄を押さえる必要がある。 尖閣と沖縄は中国に帰属するという主張をしているのはそのためだ。

仮に台湾が中国に合併され太平洋の空域と海域を抑えられたら、いかにアメリカといえども東シナ海、西シナ海を守ることは不可能になってくる。

中国が南シナ海を軍事拠点化することに成功すれば東アジアの安全保障バランスは崩れアメリカにとっても大きな脅威となる。
現状のように台湾が日米の友好国として独立を保っている限りは中国の動きを抑えることが出来る。

台湾は日米両国を含む自由主義陣営にとって、まさに“不沈空母”の役割を担っている。
沖縄の米軍は台湾防衛のためでもある。

中国と米国にとって台湾はどちらも譲れない陣営防衛のための要なのである。

逆に中国側からすればこの浮沈空母を自国の領土にしなくてはならない。
台湾を自国の領土とすることは中国の核心的利益で絶対に譲れないとしている理由がここにある。

そこへ今回の「台湾米軍駐留案」が浮上してきた。
そのようなことが現実に進むとなれば中国も絶対に引き下がることは出来ない。

命よりも面子を大切にすると言われている国でもあり、何も対応を取らなければ世論が納得せず時の政権が崩壊してしまう可能性が起こりうる。

今年はトランプ大統領の出方によっては台湾を軸にかなり高い緊張感が生まれることが予想される。
注視が必要だ。

 

 侵略国家と呼ばれる中国の赤い舌

 侵略国家中国

 

中国を基点として、台湾からフィリピン、さらにブルネイに南下し、マレー半島の東側を北上してベトナムから海南(ハイナン)島にいたる海域に引かれた赤い線がある。

この赤い線がまるで中国から伸ばされた舌のように見えることから中国の赤い舌と呼ばれている。

この赤い線の内側は全て中国の領有権が及ぶところであり、中国の領海法に基づきこの海域を管轄することを目的として実行支配しようとしている。

東シナ海には在日アメリカ軍が駐留している一方、南シナ海には他に大国もなく中国としては進出しやすい状況がある。

そこで、まず南シナ海を拠点とし、将来的に太平洋のさらなる海域へ進出しようという中長期的な軍事戦略が背景にある。

侵略国家中国

 
 

なぜ中国が侵略国家と言われるのか、また南シナ海において中国がどれくらい強引に進出を進めているのか、軍事基地化をしているのかが
分かりやすく、詳細に解説している資料を防衛省が発表しています。

侵略国家中国

 
 

 

PDFファイルになりますが以下のURLから 見る事が出来ます。

http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf

 

仲裁裁判所の判決を無視

オランダの仲裁裁判所が、中国が管轄権を主張する独自の境界線を認めないとする判決を出したが、習近平国家主席はこの判決を受け、南シナ海における中国の主権および海洋権益は「いかなる状況においても判決の影響を受けない」と述べ、判決を受け入れない姿勢を示している。

その理由は、中国が世界に同盟国を持つ覇権国家に成長するためは尖閣と台湾、尖閣、沖縄を自国の海域とする必要がある。
そのための第一段階として南シナ海への海洋進出は絶対に譲るわけにはいかないのだ。

仲裁裁判所の判決など無視の姿勢だ。

このような折、わが国では沖縄基地問題で揺れている。
反対運動が激化し、もはや反日闘争とも思えるほど激しさを増して沖縄独立論まで浮上し、基地の反対運動がいつの間にやら日米安保反対運動にまで広がっている。

中国にとっては誠に都合の良い状況となってきている。

 

公安調査庁は昨年の12月22日に平成29年度「内外情勢の回顧と展望」を公表しましたが、その中に注目すべき一文がある。

「中国国内では大学、シンクタンクが中心となって自国に有利な世論を沖縄県で作り、『琉球独立』を標榜する日本の団体関係者などと学術交流を進めている」と指摘。
「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられる」と強く警鐘を鳴らしている。

内容にも注目だが更に注目すべきは公安調査庁が発表したことについてです。
驚きとも言えることです。
国内左翼と中国・北朝鮮の連携などについて知らしめることは、今まで内部的にタブーとされてきたからです。

その理由は、「国民に知らしめても、なかなか信じて受け入れてはもらえないだろう」また「社会にやたら不安を煽るようなことは公表しないという立場からです。」

なぜここに来て発表したのか、その真意は分かりませんが、それだけ社会情勢が変わってきたという判断の元、公表したのでしょうか。

 

中国の最終的な野望

米紙ワシントン・タイムによると、2007年にキーティング米太平洋軍司令官が訪中し、中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。

これを米側は拒否したという。

2013年に米カリフォルニア州のパームスプリングスでオバマ大統領と習主席が会談をした際、習氏は「広大な太平洋には両国のためのスペースが十分ある」という言葉を改めて繰り返している。

太平洋を二分して米中が各自の領域を守る、互いに協力はするが各自の核心的利益は尊重するということで、中国と米国を軸とする世界秩序を構築しようと持ちかけたのだ。

簡単に言えば中国とアメリカで世界を支配しようということだ。

これが中国の最終的な目的である。
そのためには第一列島線を突破して太平洋に外洋海軍を進出させ海洋権益の保全を図る必要がある。
そのためには台湾もしくは尖閣諸島は絶対に譲れない。

 

覇権国家を目指す中国の本気度

中国流有権問題

 

中国が過去に起こした侵略による領土紛争

1946年 東トルキスタン共和国に侵攻 ・併合
1949年   ウイグル侵略
1951年 チベット国に侵攻 ・ 併合
1959年   インド侵略(中印戦争)アクサイチン地方を占領
1962年 インド、カシミール地方に侵攻( 中印紛争)
1969年 ダマンスキー島事件 ・ 中ソ軍事衝突
1971年 日本の尖閣諸島の領有権を突如主張
1979年   ベトナム侵略(中越戦争)
1992年 スプラトリー諸島(南沙)の領有を宣言

これ以外にも周辺国20カ国と現在でも領土問題で紛争を繰り広げていると言われている。

あの幸せの国ブータンが知らぬ間に中国に国土の20%を奪われてしまったというのだ。
2006年のブータン政府の発表では、ブータンは国土の北西部を中国と接している。
国境線を警備する人民解放軍が数年を掛けて南下し侵入。
ブータン領土内に小屋や施設を作り、さらには道路まで作る。
気がついた時は、そこはすでにもう実効支配。
地図まで書き換えられている。

1950年毛沢東の命令によりチベットに突然侵攻した
仏教の戒律を重んじ平和に暮らしていたチベットに「封建的濃奴」からチベットを開放すると言う訳の分からない理由で侵略し現在まで120万人のチベット人を虐殺したといわれている。

理由などどうでもよくとにかく自国の領土にしたかったのだ。
現在でもチベット族への人権侵害と弾圧が行われている。

中国が世界を支配するという中華思想に基づき、習近平主席は「民族の偉大なる復興」をとなえ、中国がアジアの中心になり、やがて世界の中心になることを目指そうとしている。

 

米中もし戦わば

侵略国家中国

 

最近話題になっている本がある。
トランプ氏の政策顧問である国家通商会議委員長に就任したピーター・ナバロ氏により執筆された『米中もし戦わば-戦争の地政学』が注目を浴びている。

ナバロ氏は中国が米国経済に与える悪影響を主張してきた経済学者であり、トランプ大統領の信頼も厚くアジア政策に影響を与えていると言われている。

「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」

中国共産党が政権獲得以来六〇年以上にわたって武力侵略と暴力行為を繰り返してきたという事実がある、米中が軍事衝突する可能性は不可避ではないものの「極めて高い」と

世界史を概観すると、1500年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した15例のうち11例(7割)において戦争が起きている。

そして、中国の拡大を阻止するため重要なのは、「力による平和」を提言し同盟国との連携を強化し、同盟国を守るという鉄則を貫く必要があると主張している。

カスタマーレビューを見るとの数5段階評価のうち4.9となっており、内容も
「わかりやすい」「日本の平和を本気で考えるなら是非読んでおきたい」「すばらしい総合的な中国脅威論の本」「日本の政治家、マスコミ、企業トップ等々にとっての必読書」など高評価なレビューが多数を占めている。

 

日本において今年は終戦から72年目に当たる。

この間、日本は戦闘で1弾も発射せず、1人の戦死者も出していない。
72年間戦争をせず、平和を享受してきた国は世界196ヵ国の中でも極めて少なく、世界から見ると奇跡に近いと言われている。

外部環境が変われば未来永劫平和をむさぼり続けることは不可能だ。

今日、中国においてもアメリカに於いても核心的利益という事を主張し始めています。
今後世界的にこのような考え方が広がっていく傾向が見えます。

「核心的利益とは」いかなる代償を払ってでも、絶対に譲ることの出来ない自国の利益のことをいう。

日本が守るべき核心的利益とは何なのか、経済に於いて、あるいは領土を守ることに於いて、明確な戦略を持つことが問われる時が来ているように思われます。

 - ■ライフ

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