ネタの森

日常のチョッと気になる出来事をいろいろ記事にしています

2049年までに中国は世界支配を目指している、大いなる中国の野望

      2017/12/03

中国リーダー

 

中国はいずれ世界を支配する野望を持っていることをはっきりと表明した。

それはトランプ大統領がアジア歴訪の際、9日のトランプ大統領との共同記者発表で習近平国家主席が「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことにある。

今まで隠してきた中国の野望を初めて公の場で表明したことになる。

この意味はアメリカと中国で太平洋の権益もしくは支配を2分割しようと持ち掛けたものだ。

ようするにアメリカと中国で世界を支配するということである。

まず第一段階としたアメリカと肩を並べることにあるが、いずれ経済、軍備においてもアメリカをしのぎ、アメリカに代わり世界のリーダーにとなることで「偉大な中華民族の復興」を成し遂げることを目指している。

一瞬驚くような発言だが決して荒唐無稽な話ではない。派遣国家を目指し、中国には100年に及ぶ国家戦略があり、100年かけて今も着実に実行している最中だ。

中華人民共和国建国100周年に当たる2049年までに、再び世界の覇権国となるべく着々と布石を打ってきている。

Photo: undefined by Steve Webel

スポンサーリンク

 

リーダーを目指す戦略1、「制海権の確保」

 

中国の野望

 

アメリカと太平洋を2分するためには自由に航行ができ、太平洋に出られるための海域を抑えることが絶対条件となる。

 このように地図を逆さまにしてみると、中国が自由に太平洋に出るための海域はごく限られており、中国を封じ込めるように日本列島、尖閣、台湾、フィリピンなどで塞がれているようなような状態にあることがよくわかる。

中国がなぜ近隣諸国と紛争をしてまで強引に領有権を主張し、3000メートル超える滑走路を備えた人工島を作ったり、また中国の革新的利益であるとして尖閣、台湾を抑えようとしているのかその目的が見えてくる。

最短で太平洋に出るには「4」と「5」のルートが最も望ましい。

そのためには尖閣、台湾はぜひとも手中に収めたいところだ。

そしてさらに沖縄を支配下におさめることができればいうことはない。 中国が尖閣と台湾を革新的利益と表明して領有権を主張する意味が納得できる。

「革新的利益」とは自国を維持するために必要と見なし、武力をもってしてでも譲ることの出来ない最重要の事を指す。

 

リーダーを目指す戦略2、「第一、第二列島線」

 中国の野望

中国は海洋戦略として「第一列島線」と「第二列島線」というものを策定しています。

これは、戦力を展開するための目標ライン及び米国に対する防衛線です。

第一列島線の中は確実に守り、第二列島線のグアムぐらいまで進出できるようにすることを目標として策定された線のことです。

中国海軍はこの2つの線の内側を勢力圏内とし、海洋からの外国勢力を入れないようにするための戦略ラインです。

太平洋に出るためにはまず第一列島線を突破する必要があります。

そのための前段階として南シナ海と東シナ海を収める必要があります。

第一列島戦の内側に軍事基地を作り、空軍部隊、原潜、空母を配備することでしっかり守りを固め、次に第二列島線のグアム近くまで戦力を展開させることにより、太平洋上でアメリカの空母打撃群を抑えることが可能となります。

こうなるといかにアメリカといえどもおいそれと近づくことはできなくなります。

リーダーを目指す戦略3、「一帯一路構想」

一路一帯

一路一帯構想とは、中国と欧州を結ぶ巨大な広域経済圏構想のことです。

陸路で中央アジアを経て欧州に続く陸の「シルクロード経済ベルト」が「一帯」で、南シナ海からインド洋を通り欧州へ向かう「海上シルクロード」を「一路」と呼びます。

インフラ投資などを通じて、中国を中心とした世界規模の経済圏を形成していくことを目指す壮大なプロジェクトのことです。

沿線にある70カ国を支援する構想で、ユーラシア大陸に「中華経済圏」をつくるというものである。

中国はすでに、ヨーロッパと中国を結ぶ鉄道の建設や、他国で高速道路や港の整備を進めています。

その背景には、中国のお金でインフラ整備を進めることで、 “中国主導”の新しい国際秩序を作りたいという中国の思惑が見えます。

「一帯一路」最初のプロジェクトはパキスタンで、すでに大型水力発電所を建設している。

パキスタン政府はその見返りとしてグワダル港自由貿易区の土地の使用権を港湾会社、中国海外港口控股に譲渡することで調印をしている。賃借期間は43年。

「海上シルクロード」の真の狙いはこの例のような目的をもった制海権を確保することにあるともいえる。

フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、マニラで演説し、ASEAN加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について「中国は世界経済1位の国だ、触れずにおく方がいい。誰も戦争は望んでいない」と述べまた、マニラで13、14の両日に開かれるASEAN首脳会議や日米中なども参加する関連首脳会議で取り上げるべきでないとの考えを示した。

ドゥテルテ氏は11日にベトナム・ダナンで開かれた中国の習近平国家主席との首脳会談で南シナ海問題に関連し「自らは取り上げる気はないので安心してほしい」と述べ習氏も「協力だけが進むべき道だ」と応じたという

16日公表した議長声明は「ASEANと中国の関係改善に留意」との表現が入り、これまで踏襲してきた「懸念」の文字は消えている。

 南シナ海の領有権問題でフィリピンはアキノ前大統領時代、国際的な仲裁裁判所に訴えるなど、中国と激しく対立したにも関わらず、このような発言をした裏には中国からのさらなる投資を呼び込みたいという思惑があるため対話路線に転換したようだ。

一帯一路のインフラプロジェクト向け融資は、金利は商業銀行が設定する水準より低く、返済期間も延長されているため開発途上国には大変魅力的だが、 当然貸し手に対して借り手の方が頭が上がらなくなるのは世の中の常であり、貸し手の意向を尊重しないわけにはいかなくなる。

「一帯一路」構想を資金面から支援するのが「AIIB(アジアインフラ投資銀行)」と「シルクロード基金」だ。

 

沖縄にも静かに深く忍び寄っている

日本国内を見ると沖縄県の新基地建設問題について、ずいぶんと長い間騒がれています。

反対運動が激化し、もはや反日闘争とも思えるほど激しさを増して沖縄独立論まで浮上し、基地の反対運動がいつの間にやら日米安保反対運動にまで広がっている。

 

公安調査庁は昨年の12月22日に平成29年度「内外情勢の回顧と展望」を公表しましたが、その中に注目すべき一文がある。

「中国国内では大学、シンクタンクが中心となって自国に有利な世論を沖縄県で作り、『琉球独立』を標榜する日本の団体関係者などと学術交流を進めている」と指摘。

「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられる」と強く警鐘を鳴らしている。

– 沖縄の在日米軍基地に反対するデモ集団に対し「中国が交流を深めている」とまとめたレポートでNHKでも報じている。

中国にとって本土と沖縄に分断が広がり、出来れば米軍基地がグアムかハワイあたりまで撤退すれば誠に都合の良い状況となる。

 

急進する中国のテクノロジー

世界のリーダー

現在まだテスト段階。最新のテクノロジーを集結させた無人のコンビニ

「今、中国のテクノロジーはとてもつもなく進化している」

スーパーコンピューター(スパコン)の計算速度の世界ランキング「TOP500」が11月13日に発表され、中国製スパコン「神威・太湖之光」と「天河2号」が4回連続で1位と2位を占めた。

また、中国のスパコンランクイン数が最も多い202台を占め再び米国を抜き、世界一となり、2位の米国は143台で、3位は日本の35台、4位はドイツの20台となっている。

海外の売り込みに苦慮する日本の新幹線

新幹線にとって今や中国高速鉄道は海外市場の開拓における最大の競合相手と言えるだろう。

中国高速鉄道は新幹線を超えた 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本で1964年に世界初の高速鉄道として開業した新幹線と比較しても、中国高速鉄道はすでに「新幹線を越えている」と主張する記事を掲載し、その根拠について論じている。

記事はまず、「高速鉄道は日本で生まれ、ヨーロッパで発展し、中国でより優れたものに進化した」と主張。

なぜなら中国高速鉄道は日本やドイツなどの技術を消化吸収し、さらにイノベーションを加えたうえで生み出されたものであり、その技術はもはや独自のものだからだと論じた。

中国は国土が広いため、中国高速鉄道は気候や地質など非常に多様な条件のもとで運行されているため様々なデータを蓄積することが可能であり、中国北部での寒冷地における運行はロシアから高い評価を得ていると主張した。

総延長はすでに2万2000キロメートルを超え、世界中の高速鉄道を足した距離すら越えている 中国高速鉄道は21日、新型車両「復興号」を投入し、最高時速350キロメートルでの営業運転を再開した。

中国は2011年に発生した高速鉄道の衝突事故を受け、速度を落として営業運転を行ってきたが、事故から6年が経過したことで、北京と上海を結ぶ京滬(けいこ)高速鉄道での最高速度を再び時速350キロに引き上げた。

ちなみに東海道新幹線「N700A」および「N700系」の営業最高速度は時速285kmだ。

一路構想の中に高速鉄道を導入するとすれば当然のごとく中国が有利である。

 

スマホ決済”日本6%中国98%

世界のリーダー

今や中国では現金が全く無くても日常生活に困らないほど、スマホを使った支払いサービスが普及しつつある。

屋台のような簡素な店でも、店先にQRコードを印刷して貼り付けておくだけでスマホの支払いが利用できるようになっているので、お客さんは、QRコードを自分のスマホで読み取るだけで支払いが終わる。

スマホ決済が普及したことで、新しい市場も生まれている自転車のシェアサービスの急増だ。

スマホで近くの自転車を探し、スマホで開錠、料金もスマホで決済する。

自転車にはGPSや通信機能が内蔵され、普段は鍵がかかっているが、スマホのアプリでQRコードを読み込むことで自転車が使用可能となり使い始めることができる。

 2016年に登場したと思ったら、あっという間にすっかり中国の都市生活に浸透した自転車シェアリング。

シェア自転車は、町中ですぐに見つけることができ、好きなところに乗っていって、そこで乗り捨てればいい、全国の主要都市に配置された自転車は1600万台に上るという。

 現金を全く持ち歩かないでも生活できる日が来るのは日本よりも、中国の方が早そうだ。

 中国建国100年の計

以上のように中国は建国以来100年という時間をかけて再び世界の派遣国家を目指している。

建国の父と言われている毛沢東がある開かれた極秘の会議において「いつかアメリカを超えたい」と発言しています。

そしてその目標を達成するため、1949年の中華人民共和国の建国を境にして、そこから世界のリーダーに返り咲くための深い戦略を持った100年マラソンが始まったのです。

秘められた野望を決して悟られることのないように、慎重にかつ緻密に実行してきました。

新興国が覇権国に野心ありと見られたら新興国は必ず潰されることを歴史から学んでいるので、能力を隠して、力を蓄えることに専念し「台頭の意思」を表に出さないように鄧小平の時代までは実行していたが、習近平政権が誕生してからは、その姿勢が顕著に変わってきている。

もはやゴールが見えてきているのでもはや隠す必要がなくなったということでしょうか。

南シナ海や尖閣のように武力で制圧できるという自信の表れでしょうか

世界の名目GDPランキングではアメリカが1位で中国は2位となっているが、購買力平価ベースでみると、中国のGDPは米国の上にあることは、国際通貨基金や世界銀行も発表している。

もし中国が」世界のリーダーになったら日本の置かれる環境はどのようなものになるのでしょうか。 中国が目標とする2049年まであと32年あるが、日本もしっかりと未来を見据えた戦略を持たなければ中国に飲み込まれてしまうことになるだろう。

中国と我が国の政策の在り方を比較してみると、国内政治は目先の人気取りの政策に終始しているように思える。 せめて国家100の計までとはいかなくても、せめて30年とか50年先の国家の在り方を定めて進めていくという戦略的構想が必要なのではないでしょうか。

 - ■ライフ

スポンサーリンク

スポンサーリンク