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『死亡税』死んだら税金をかけられる?政府内で導入検討

      2016/03/24

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死亡税って何?

この死亡税は2013年6月、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で、東大の伊藤元重教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提示された。

その中身がなんと死亡した人に税金をかけるというものだ。
全ての死亡した人の遺産に同じ税率をかけて税金を徴収しようという制度だ。

相続税と異なるのは一定の金額以上の遺産を残した一部の資産家だけが対象となると違い、全ての人が対象となるのだから徴収する側にしてみれば効率が良い。

消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を『社会保障精算税』として納めさせる。
そして集めた税金を膨らみ続ける「社会保障費」に当てるという目的になっているが、ついに我々一般国民は死んでいくのにも税金をとられるようになるということである。

確かに「介護」や「医療費」が膨らみ続けるのは高齢者が多いからだ。
高齢者がたくさん使ったのだから、死んでいくときにいくらか負担していけということなのだろう。

「死亡税」まるで死者から身ぐるみを剥がすようで響きが悪い、せめてもう少し他の言い方はないものだろうか。

この死亡税、提言はされたが預貯金や現金、株や債権などを徴収する政府はどうやってそれを捕捉するのかなど、システム的に難しい面があり、具体的に検討はされてこなかった。

がしかし、今年導入されたマイナンバー制度を活用していけば将来的には国民の資産を把握できるようになるので、「死亡税」の検討が現実味を帯びてくる可能性は大だ。

死んでからも税に追いかけられる、これで人は安らかに成仏できるのだろうか。
Photo: undefined by Pablo Miranda

 

もう1つ検討されている増税案「貯蓄税」

死亡税

 

Photo: undefined by Pictures of Money

マイナンバー制度を活用することでもう1つ現実味を帯びてくる制度がある。
それは「貯蓄税」だ。

貯蓄税は「1000万円」以上の預金に対して「毎年2%」課税するというものである。

マイナンバー制度創設の最大の目的は個人の資産を把握することにある。
現時点では銀行口座をマイナンバーに紐付けすることは任意になっているが、数年先には強制的に紐付けされることになる。

そうなれば個人の所得だけではなく資産まで丸裸にされることになる。
そして把握した資産の貯蓄に課税をするという制度だ。

この「貯蓄税」については私はどちらかというと肯定派である。

税金の役割の目的として「富の再配分」というのがあります。
税金を負担する能力の高い人に対して、より多くの税金を課し、負担能力の小さい人には税金を少なくすることにより、国民の間の富の格差を縮め、公平な社会秩序を維持する役割があります。

消費税は金持ちにも、低所得者にも同じ税率でかかるため、所得の少ない人には負担が多きくなる制度であるが、この貯蓄税は支払う能力に応じた制度であるから、消費税のような逆進制はない。

日本の高齢者の貯蓄額は「850兆円」に昇ると試算されている。
例えばこの850兆円に年2%の「税金をかけるだけで年間17兆円の税収増となり8%の消費税以上を徴収した金額になる。

よく言われることですが「ニ、八の法則」というのがあります。
・商品の売上の8割は、全商品銘柄のうちの2割で生み出している。
・売上の8割は、全従業員のうちの2割で生み出している。
・仕事の成果の8割は、費やした時間全体のうちの2割の時間で生み出しているなど。

この法則に当てはめれば世の中の2割の人が個人資産の8割を持っていることになります。

日本人の個人金融資産はは「約1400兆円」あるそうです。

つまり「20%」のお金持ちが「1120兆円」持っていて、
残りの「80%」の国民が「280兆円」でシェアしているということになります。

 

資産を築いた人に言わせれば、それだけ努力をしたんだ、人の何倍も働いて貯めた資産に税金をかけるのは納得がいかないという声が聞こえてきそうですが、成功者は社会に還元するというアメリカのような風潮があってもよいのではないのでしょうか。

成功した2割の人が残りの8割の人に少し還元をするということです。
有り余る金があっても、どうせあの世まで金は持っていけないのですから。
「死亡税」よりはましな検討案のような気がする。

まだまだ続く増税ラッシュ、今検討されている負担案の数々

国の借金が増え続け、国民が負担しなければならないものがどんどん増え続けています。

そのため今借金を返すための制度の改革で検討されているものがたくさんあります。

●消費税増税10%を17年4月に実施予定
●年金支給年齢を75歳まで広げることを検討
●入院患者の食事代・部屋代の負担引き上げを検討
●配偶者控除 廃止の検討
●紹介状なしで大病院を受診した患者に初診時で5千円以上、再診時で2500円以上の定額負担を求める方針を決めた。

 

取れるところから取る、払うものは先延ばしの政策がさらに強まり、どんどん息苦しくなっていく。

 

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